公務員に中途採用枠
「国家公務員に１００人程度の中途採用枠、政府が方針」
政府は１３日、３０歳代を念頭に置いた国家公務員の中途採用枠を１００人分程度設ける方針を固めました。
失業した人や子育てを終えた人が、再び職を求める際の受け皿になることを期待している。「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍官房長官）が５月にまとめる中間報告に盛り込み、２００７年度にも募集を始める。
国家公務員試験には、中央省庁の幹部候補となる大卒以上の１種試験、大卒程度の２種試験、高卒程度の３種試験があり、１種は３３歳未満、２種は２９歳未満、３種は２１歳未満で受験資格を制限している。
今回の中途採用は、３０歳代や高卒の受験を認め、採用試験は社会経験を重視して、時事問題を問うたり、考える力を試す作文を課したりすることにしている。採用後は２種、３種の職員と同等の扱いを想定しており、年齢を考慮して、一番下の係員ではなく、主任や係長からスタートさせることを検討している。
☆公務員（こうむいん）は、国際機関或いは政府、地方公共機関、独立行政法人等の公的機関に勤務し、機関の職務を行う者をいいます。
日本国においては、公務員とは、国ないしは地方公共団体の職に現にある者すべてを言い、その者の職の選任方法の如何を問わず、また職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問いません。 国際機関の職員は国際公務員といい、政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい、それぞれ国家公務員法、地方公務員法他、関係法令の定めるところにより職務を遂行します。
戦後の日本は、はじめに公務員の職（または官職）があって、法令で定められた方法により特定の職にあてられた者が公務員の身分を取得するとするアメリカ型の公務員制度を持っています。これに対して戦前の日本や、フランス、ドイツなどのヨーロッパ大陸諸国は、はじめに官吏という身分が存在し、法令に基づいて官吏の身分に任命された者が特定の職に補せられるという違いがあります。
よくある誤解であるが、公務員とはそれ自体、身分であり、職業を意味するものではありません。 例えば官公庁の職員の場合、その官公庁職員たる地位が職業であり、公務員とはその職業の責務と権限に基づき定められている身分のこととなります。故に実質的に保護司や消防団員のような職業ではなく、奉仕性の強いボランティア的要素を持つ公務員も存在します。