何歳まで雇用か本人次第、日本マクドナルドが定年廃止 中途採用の年齢制限も撤廃
読売新聞のニュースから。中途採用の年齢制限というと、いわゆる、35歳以下のみという条件づけのことでしょう。今後、労働人口が減るにつれて、こんなおかしな条件は撤廃される方向になると思われます。もちろん、定年制のあり方についてもだいぶ様変わりするでしょうね。
ただし、日本マクドナルドの場合は、若手が多く、正社員で定年を迎える人もまだまだ少ないというのが実情と考えられます。
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＜何歳まで雇用か本人次第、日本マクドナルドが定年廃止＞
日本マクドナルドホールディングス（ジャスダック上場）は２３日、連結子会社の日本マクドナルドの社員の定年制を廃止すると発表した。
役員についても定年制を廃止し、中途採用の年齢制限も撤廃される。就業規則を改定し、２００６年４月にさかのぼって実施する。
売り上げが３０００億円を超える同社のような大手企業で定年制を廃止するのは異例だ。同社では、「会社として何歳まで雇用するかは本人の働き方次第」（好本一郎・上席執行役員）としている。
同社の定年は現在６０歳だが、８２歳の女性パート社員が都内の店舗で元気に働いている事例もあるという。同社の社員構成は、約１３万人のパート社員に対し、正社員は約５０００人で平均年齢も３３・７歳と若い。
（読売新聞） - 5月23日
【関連ー役職定年】
役職定年とは、通常の定年とは別に一定の年齢に達すると役職がつかなくなり、平社員等になる制度のことです。制度として明記しているのは民間会社の一部にとどまるが、配置転換などを含めた実質的な役職定年は公務員も含めて広く採用されているようです。たとえば地方公務員であれば公社社員等に、中央省庁勤務なら財務省課長などの重要省庁幹部から刑務官等になるなどがあります。一般的に50代前半～半ばに設定されており、50代後半の平均年収が50代前半の平均年収より低くなっている原因のひとつであると考えられます。
また、公社が一般企業に比べて幹部の割合が多いのも、表面上の階級を下げずに部下のいない仕事に配置転換するために理事・参事格で入社させることが多いことも影響していると考えられるでしょう。なお、理事・参事格といっても、実質的な権限が上位機関（市区町村であれば都道府県、都道府県であれば中央省庁、中央省庁であれば高官など）にあり部下がほとんどいないために実質的な平社員となります。
なお、役職定年を迎えたとしても、これまで長年の実績・経験があるため、定年後の継続雇用と同様に、通常の平社員等とは職務内容や待遇が違うことも多いといわれます。