中途採用や年金拡大検討 再挑戦会議が中間報告
失敗や挫折から、何度でも安心して立ち直れる仕組みづくりが重要だと思います。日本は、一度落伍した人に厳しすぎますね。
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【中途採用や年金拡大検討 再挑戦会議が中間報告】
政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）は３０日、企業倒産や失業などからの再挑戦を支援する「再チャレンジ推進策」の中間報告をまとめた。国家公務員の新たな中途採用枠や、パート労働者らへの厚生年金の適用拡大などが骨格。「骨太の方針」に反映させるとともに、安倍氏は９月の自民党総裁選で格差問題是正に向けた自らの政権公約の柱に据える考えだ。
法改正が必要な推進策は一括法案として来年の通常国会に提出する方針。パート労働の契約ルール明確化など企業の負担増になる施策では経済界や官僚の抵抗も予想され、具体的な制度設計の段階で実効性を確保できるか、安倍氏の指導力が問われることになる。
（共同通信より）
【再チャレンジとは】
再チャレンジ（さいちゃれんじ）とは、内閣総理大臣安倍晋三が主唱する、「一度就職活動や大学入試などで失敗した人が、何度でも挑戦できること、また挑戦できる社会」という概念のことです。
再チャレンジの可能な社会を実現するため、2006年9月26日発足の安倍内閣において、国務大臣の特命職務の一つとして通称「再チャレンジ担当大臣」が新設され、内閣府特命担当大臣（金融担当）山本有二がその職務を担う初代の大臣として起用されました。また、内閣府副大臣渡辺喜美（同年12月28日、渡辺は行政改革担当大臣に就任したため、同日以降は大村秀章に交代）、内閣府大臣政務官田村耕太郎がそれぞれその補佐をすることとされた。このほか、当該事務を所掌する官僚組織として、内閣官房長官決裁に基づき、内閣官房に再チャレンジ担当室が設置されています。
これに先立ち、安倍晋三を支持する自民党の国会議員は「再チャレンジ支援議員連盟」を結成した。